奈良市議会 2022-12-07 12月07日－04号
もう初動で行き詰まってしまいますと、後の対応が本当に難しいというのをよく聞きますので、関係職員の方への啓発も含めて準備のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。 では、私からの質問は以上で終わります。ありがとうございました。 ○副議長（伊藤剛君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後０時２分 休憩 午後１時５分 再開 ○議長（北良晃君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
もう初動で行き詰まってしまいますと、後の対応が本当に難しいというのをよく聞きますので、関係職員の方への啓発も含めて準備のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。 では、私からの質問は以上で終わります。ありがとうございました。 ○副議長（伊藤剛君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後０時２分 休憩 午後１時５分 再開 ○議長（北良晃君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ただ、私１点申し上げたいのは、令和３年度予算執行及び令和４年度予算執行において、一部の支出伝票処理に作為や遺漏があったとして関係職員の懲戒処分を履行したとの報告を受けました。再発防止に徹底をされるよう、言及いたしたいと思います。
次に、79ページ下段から80ページにかけまして、項３、生活保護費、目１、生活保護総務費につきましては、生活保護関係職員の人件費と事務的経費及び被保護者健康管理支援事業に要した経費でございます。 続きまして、81ページ上段の目２、扶助費につきましては、生活保護法に基づき、被保護世帯の最低生活を保障するため、生活扶助、住宅扶助や医療扶助などにより、被保護世帯の自立の助長に努めた経費でございます。
款６、土木費、項１、土木管理費、目２、建築指導費は関係職員の人件費や特定行政庁としての建築確認事務を始め、耐震改修、既存住宅解体工事、住宅省エネルギー改修等の補助金や、中古住宅や空き家の流通促進としての既存住宅流通等促進奨励金の交付、いこま空き家流通促進プラットホームの運営支援、住替え実態や住宅の流通状況調査による住宅施策の検討に要した経費が主なものでございます。
まず、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、市長から提出されました一般会計と四つの特別会計の決算及び公営企業会計の決算につきまして、平松亜矢子監査委員及び福中眞美監査委員とともに、決算書及び決算附属書類について、生駒市監査基準に準拠して関係諸帳簿等と調査、照合を行い、計数の正確性、予算の執行状況について検討し、また、決算諸表が市の財政状態を適正に表示しているかを検証し、あわせて、必要に応じて関係職員
１つ目として「指導者の確保の問題」、２つ目に「保護者の費用負担の問題」、３つ目に「兼職兼業に関する規定の整備」、４つ目に「各種大会の在り方」、５つ目に「活動場所等の環境整備」、６つ目に「関係職員、関係団体のすり合わせ」など、多くの課題を解決する必要がございます。
続きまして、41ページ下段から42ページの項２、徴税費、目１、税務総務費では、主に税務関係職員の人件費を計上しております。 続きまして、42ページ中段から43ページの目２、賦課徴収費では、市税の賦課と徴収に要する経費で、賦課では、公平かつ適正な課税をするためのシステムや委託に係る経費を計上し、また、徴収では、コンビニ収納やスマートフォン収納等、市税の収納に要する経費を計上しております。
次に、77ページ下段から78ページ中段にかけまして、項３、生活保護費、目１、生活保護総務費につきましては、生活保護関係職員の人件費と事務的経費及び令和２年度から実施しました被保護者健康管理支援事業に要した経費でございます。
款６、土木費、項１、土木管理費、目２、建築指導費は関係職員の人件費や特定行政庁としての建築確認事務を始め、耐震改修、既存住宅解体工事、住宅省エネルギー改修等の補助や、耐震改修促進計画の策定に係る委託料、中古住宅や空き家の流通促進としての既存住宅流通等促進奨励金交付、生駒空き家流通促進プラットホームの運営支援に要した経費が主なものです。
地方公営企業法の規定に基づき、市長から提出されました一般会計と四つの特別会計の決算及び公営企業会計決算につきまして、平松亜矢子監査委員及び白本和久監査委員とともに、決算書及び決算附属書類について、令和２年４月１日に施行されました生駒市監査基準に準拠して、関係諸帳簿等と調査、照合を行い、計数の正確性、予算の執行状況について検討し、また決算諸表が市の財政状態を適正に表示しているかを検証し、併せて必要に応じて関係職員
232 ◯小紫雅史市長 本当にワクチンの関係、コロナの関係、職員、すごく頑張っていただいて、本当に頑張っているというふうに思って、いろいろな混乱、多忙の中でのそんないろんなミス等もそれはあるという中で、私からあまり申し上げるのは大変難しい答弁ではあるんですけれども、事実関係として、５月10日の午後に私に報告があったことについては、とても残念に思っています。
、一般廃棄物処理基本計画の策定、休日のごみ収集、森林環境譲与税を活用した事業、有害鳥獣対策、農業次世代人材投資事業、桜井サポート商品券事業、地域観光力強化事業、観光基本計画策定、道路の補修・維持管理、空き家対策、学童保育の待機児童の解消、ＩＣＴ支援員の配置、学校教育支援事業、適応指導教室、子どもたちの安全安心の取組み、纒向遺跡の保存活用の用地買収など、大変貴重なご意見やご要望等をいただいたこと、関係職員
続きまして、41ページの項２、徴税費、目１、税務総務費では、主に税務関係職員の人件費を計上しております。 なお、この目で１億6,878万円の減額が生じておりますのは、主に所管替えに伴うふるさと生駒応援寄附に要する経費の費目替えによるものでございます。
さきの環境部でのハラスメントにつきましては、加害者個人の言動によってのみ生じたものであり、裁判においては、上司等関係職員のハラスメント防止義務違反及び市の責任については認定されていないところでございます。また、加害者本人も言動自体は認めていたということから事実と認定され、判決に従って被害者に対し市が損害賠償を行った上で加害者に対し求償し、既に支払いを受けたところでございます。
市長らが既に謝罪をしているから再発の防止を求めることは必要ないという見方があるように聞きましたが、真に反省し、謝罪をしているというのであれば、自らの給与を削減する議案を提出するなど政治家として当然の責任の取り方があるところですが、仲川元庸市長においては、その議案さえ提出せず、関係職員の処分も行われておらず、謝罪とはまさに舌先三寸にすぎないものであります。
このような運用面での調整や、施設の消毒や防護服を装着しての支援などにより、関係職員の方々においては身体的な負担が増している上に、自分が感染源になってしまったらどうしようといった精神的な不安を抱えておられる状況であることも認識しております。
さらには、心の不調を訴える児童生徒に対してよりよい早期対応を行うために、まなび推進課の指導主事とセンターの臨床心理士が訪問する学校訪問教育相談会を実施し、関係職員と児童生徒の理解と支援の方途を探り、継続して教員へのコンサルテーションによる支援を実施することにも取り組んでおります。 ○議長（大橋基之議長） 鳥山議員。 ◆六番（鳥山淳一議員） ありがとうございました。
既に熱中症対策用の制服として空調服を一部の部署で試験的に導入されており、来年度に向けて予算がつき次第、各部署への導入を進めていくとの内容であり、関係職員の皆様が喜ばれる答弁だったと思います。
◎市民環境部長（南浦幸次） 本市といたしましては、仮に事前に一部プロポーザルの情報が漏えいしていたといたしましても、今回漏えいがあったと判断された情報につきましてはプロポーザルの結果に直接影響を与えるものではなく、関係職員につきましてはプロポーザルの審査は適法に行われたとしており、その点などにつきまして最高裁の判断を仰ぐ必要があると考え、顧問弁護士と協議の上、上告することを決定したものでございます。
次に、109ページ下段から111ページ上段にかけまして、項３、生活保護費、目１、生活保護総務費につきましては生活保護関係職員の人件費と事務的経費でございます。 続きまして、111ページ中段の目２、扶助費につきましては、生活保護法に基づき、被保護世帯の最低生活を保障するため、生活扶助、住宅扶助や医療扶助などにより被保護世帯の自立の助長に努めた経費でございます。